都市計画について

　はじめに、都市計画とはなんでしょうか。都市計画とは、都市の人口・土地利用・主要施設等を予想し、そのために必要な法規制、民間事業者の誘導、公共建築物の整備等を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことをいいます。

　都市計画の目的は、「都市の健全な発展と秩序ある運営を図る」、「劣悪な居住環境に起因する国民の健康問題を防止する」、「都市景観を改善し、保守する」などの必要性から、土地利用のあり方、都市施設（図書館・病院等）の整備、市街地開発について計画を策定し、その実現を図ることです。

都市計画法

　日本においては、都市計画法により、①都市計画の内容、②都市計画の決定手続、③都市計画制限、④その他都市計画に関し必要な事項が定められています。

　したがって、民間事業者による無秩序な開発計画や建築手続きは許されないこととなっています。

都市計画と住宅・開発

　都市計画を策定するにあたっては、住宅およびその都市をどのように開発するのかといった課題と向き合う必要があります。

　例えば、都市計画法に基づく「用途地域」指定を受けた地域に住宅や商業施設を建築する場合、建ぺい率や容積率などの様々な法規制をクリアした建築物でなければ建築できません。

　つまり、都市計画の計画は国による一方的な策定がなされるべきではなく、その策定過程に直接的な利害関係を有する国民が関係するべきなのです。

　このような都市計画の策定に国民が関わる手続きを「意見公募手続」と呼びます。

都市計画に対する事後的救済

都市計画によって、何らかの不利益（多くは、騒音や日照問題）を被った場合、法に基づく救済を求めることとなります。もっとも、都市計画によって生じた不利益について法が救済を行う場合、ときに行政による柔軟な都市計画の施行に支障を及ぼすことともなりえます。

そうすると、不要な建物が建築されたり、必要な建物が建築されなかったりして、国民が不利益を被ることとなり妥当ではありません。例：小田急訴訟

したがって、司法による救済は謙抑的であるべきです。